１、行政から特定空き家として指導、勧告されたにも関わらず、所有者が動かない場合、空き家が強制的に解体される場合があります。解体費用は所有者に支払い義務があります。

２、固定資産税、都市計画税を負担しなければなりません。

３、放火されたり、勝手に住む人がでてくる可能性があります。

所有者が遠方にお住まいの場合、空き家に目が行き届きません。放置していると犯罪に利用される可能性もあります。またごみなどを不法投棄される可能性もあります。

４、老朽化が激しく、倒壊してもおかしくない空き家も散見されます。もし倒壊して第三者に被害を与えてしまった場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。

空き家は全国で約８５０万件存在しています。今後増加していく可能性もあり社会問題化しています。売却しやすい不動産なら良いですが、売却しづらい不動産の場合売却の決断を先延ばししがちです。お住まいにならないのであれば、早めの売却がおすすめです。